日本のIT力の衰退が止まらない!?「巨大ITの不当な個人情報収集に歯止め 独禁法適用へ」

日本のIT力の衰退が止まらない!?「巨大ITの不当な個人情報収集に歯止め 独禁法適用へ」

ヤフーニュースにも登場していましたが、日本がヨーロッパのようなことを言い出しているようです。

しかし、中身は似ているが実際にはまったく違う方向に進むのではないかと懸念されます。

巨大ITの不当な個人情報収集に歯止め 独禁法適用へ

公正取引委員会は、米グーグルやアマゾンなど「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業が不当に個人情報を集めた場合、独占禁止法を適用する方針を固めた。プラットフォーマー向けに独禁法の解釈や適用事例などをまとめた新たなガイドラインを今夏をめどにつくり、法律が禁じる「優越的地位の乱用」に当たる行為を定める。優越的地位の乱用はこれまで、企業間の取引にしか適用してこなかったが、方針を転換して個人との取引にも適用する。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190306-00000006-asahi-bus_allより

おそらく、ヨーロッパなどの先進国では人々が勝手に閲覧履歴とか購買履歴から広告を表示するから困るっていうことからやっているのですが、日本の場合は話が違いそうです。

そもそも、キャッシュレス化するといっているという政府が国民の購買履歴からその人にあったおすすめ商品を提案することに役立てるとか書いている資料がネットにあるくらいですから、結局やることは一緒です。政府が広告付きのメルマガを送ってきたら迷惑メールフォルダに入れようかと迷ってしまいます。

実際にはショップで買った買い物履歴はビックデータとかいって活用することがITだといっていたのにどうしたんでしょうか?

ただ単に外資の大企業だけを潰したいのでしょうか?

かりに、日本からそれらの企業を排除した場合、中国のように自前で代替サービスが作れるかと言えば、マネして作るしかありませんが、真似をする力も無いような気もします。

また、国内で同じようなことをやる企業があったらもっと独占的に悪いことをやってしまうでしょう。まだ、グローバルで展開してちゃんとした世界の基準で見られているグローバルIT企業の方がマシでしょう。

たしかにamazonの価格競争のようなことが続いたら何も得るものがありませんが、結局国内の楽天がやってもヤフーがやっても同じことが言えるわけです。

それを解決するのが個人向けの個別広告なのに!

こんなことが分からない役人が集まって決めたら、どんどん安易な判断が行われていき最終的には「IT禁止」「PGなんてもってのほか!」ということになりかねません。

まあ、紙の仕事にとってPGなんて悪魔のツールでしかありませんのでそれももっともです。

別に国としてはどんな仕事からの売上であっても税金が貰えるので、紙でたらたら作業していても、コンピュータが自動でサクサク仕事していてもお金が動いてくれればそれだけで税金が入るからいいわけです。

たとえ、完全、和紙での文章化、対面手渡しのみの郵送、確認のハンコを義務化するだけでも経済は活性化して税収は増えるかもしれません。

というわけで、あまりテクノロジーに逆らうものじゃないと思います。

もし、グローバルIT企業を排除したら残るものは何もありません。日本のIT力はさらに衰退します。

ただでさえスマホが流行ってパソコンを買うかどうかがものすごい重大な判断になっているような大学生です。下手をすればオフィスワーカーになるまでパソコンを触っていない。キーボードが打てない!なんて人も増えてくるかもしれません。

実は2000年から始まったIT化でPCの利用率はピークを過ぎてもう衰退している気がします。

なにか、日本ではIT禁止とかIT税とかならないといいですが、小学生にIT教える一方でIT化を阻止しようとするちぐはぐな感じがなんともいえません。

実際に日本が「クッキー利用を禁止する」とかいってもそれをグーグルなどのグローバルIT企業がやっているのを取り締まることはできないでしょう。そんな微妙なことを調べて捕まえているほど公務員は暇じゃないです。他にもっと現実世界での事件や問題が多発しているのでそっちを対応しないといけません。

きっと、この話は忘れられていくことでしょう。

こんなことで今流行りのプログラミングスクールなどでスキルを身につけて禁止になったら嫌ですね。

さすがにそれは無いと思いますが。

ara30

仕事の探し方、健康のこと、資格のことなどを調べています。

Share
Published by
ara30

『アラサーからの生き方サプリ!』

本サイトの情報には古い情報や記載漏れなどが含まれる場合もあります。お申し込み、ご購入する前には公式サイトの「プライバシーポリシー」や「特定商取引法に基づく表記」をご確認ください。

運営者情報お問い合わせ

All Rights Reserved.